日本政策金融公庫
新規開業・スタートアップ支援資金
新たに事業を始める方や、事業を始めておおむね7年以内の方が利用できる融資制度です。
- 融資限度額
- 7,200万円
創業融資のコンサルティングを中心に、教材の制作・販売と情報発信の3つの事業を行っています。

融資を申し込む前の準備から、申し込みの後に金融機関から質問や追加の資料を求められた際の対応までをお手伝いしています。ご相談とお打ち合わせは、オンラインで承っています。
業務の内容を見る

飲食店から、IT・Web、教育、士業まで、さまざまな業種の創業融資をお手伝いしてきました。








ここにない業種のご相談も承っています。
コンサルティングでは、融資の申し込みに向けた準備を、次の順に進めます。
金融機関への申し込みと面談には、ご本人に臨んでいただきます。融資を行うかどうかは金融機関が決めるため、融資の実行をお約束するものではありません。
開業に必要な設備資金と運転資金を洗い出し、自己資金とあわせて借入額を検討します。
事業の内容、売上と利益の見込み、返済の計画を、金融機関に伝わる形にまとめるお手伝いをします。
事業の内容や開業の時期に合わせて、日本政策金融公庫、信用保証協会付きの融資、自治体の制度などから検討します。
金融機関との面談で確認されやすい点を、事前に整理します。
申し込みの後に、金融機関から追加の質問や資料を求められた際の対応をお手伝いします。
創業のときに検討することの多い、主な融資制度です。
日本政策金融公庫
新たに事業を始める方や、事業を始めておおむね7年以内の方が利用できる融資制度です。
信用保証協会
創業前、または創業して5年未満の方が、信用保証協会の保証を付けて金融機関から借り入れる制度です。自治体の制度融資で、利子や保証料の補助を受けられる場合があります。
東京都
創業を計画している方や、創業して5年未満(女性は7年未満)の、女性・若者(39歳以下)・シニア(55歳以上)を対象に、信用金庫・信用組合が融資する東京都の制度です。
2026年9月時点の内容です。制度の条件は変わることがあります。最新の内容は各機関の案内でご確認ください。
noteで公開している、最近のコラムです。
当方は、創業融資の相談・コンサルティングを通じて、お客様に安心してご利用いただけるサービスの提供に取り組んでいます。お客様からのご意見・ご要望は、サービスをよりよくするための大切な機会と考えています。
一方で、暴言や脅迫、暴力など、社会通念に照らして著しく不当な行為は、働く人の尊厳を傷つけ、安全・安心なサービスの提供にも悪影響を及ぼします。そこで、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例の趣旨を踏まえ、この基本方針を定めました。
当方では、カスタマーハラスメントを「お客様等から従業員に対して行われる著しい迷惑行為であって、従業員の就業環境を害するもの」と定義します。具体的には、次のような行為を指します(これらに限りません)。
お客様と従業員が互いに尊重し合い、気持ちよくご利用いただける環境づくりに、ご理解とご協力をお願いいたします。
制定日:令和8年〇月〇日
掲載日:令和8年〇月〇日
中原士郎
当方では、カスタマーハラスメント対策のため、お電話やオンライン面談でのご対応の内容を録音させていただく場合があります。
録音したデータは、トラブルの際の事実確認と従業員の安全確保のためにのみ利用し、適切に管理します。
ご理解とご協力をお願いいたします。
掲載日:令和8年〇月〇日
中原士郎